上福岡商工会

新着情報

上福岡商工会

中小企業に対する年末相談窓口を開設します!!

 

例年、年末は中小企業の資金需要が高まり、金融相談や融資申込み等が増加する傾向にあります。県、信用保証協会、商工会議所、商工会などでは、12月1日(金)から12月28日(木)までの間(土日祝日を除く)、年末金融相談窓口を開設し、県制度融資による資金調達、借換え、貸付条件の変更など資金繰りに関するご相談を受け付けます。なお、平成29年7月九州北部豪雨被災地への対応のため、福岡県久留米中小企業振興事務所については、12月29日(金)までご相談を受け付けます。詳しくは→年末相談窓口チラシ(pdf)
【相談窓口】


お友達ご紹介キャンペーン!

 

上福岡商工会では、新しい仲間を募集しています。
取引先やお知り合いでまだ商工会にご入会いただいていない方がおられましたら、ぜひご紹介ください!

 

★対象期間★
平成29年10月1日〜12月28日 加入申込書を商工会提出分まで

 

★ご紹介特典★
上福岡商工会の会員の方が、上福岡市内で事業を営んでいる方を紹介し、その方が上福岡商工会に加入されたら、紹介いただいた方に紹介料6,000円をお渡しいたします。

 

年末に困らないように

年末は、安心して過ごしたいもの。
もし、借金で困っている方は、なるべく早く専門家に解決してもらいましょう。

 

本サイトでは、任意整理、債務整理に関して口コミや評判を精査したこちらのサイトで相談することを推奨しております。

県内中小企業の新事業展開

  ○フクオカベンチャーマーケット協会

 

  ○福岡県産業デザイン協議会

 

  ○福岡アジアビジネスセンター

創業をお考えの方へ

フクオカベンチャーマーケット

 

 ◇ 創業の手引き、融資・補助金、創業等セミナー

 

  ◇ 創業に関するイベント、窓口相談

 

    詳細はこちら    創業の手引き(日本政策金融公庫)

住まいの相談便利帳(工業部会)

27年度版  表面  裏面

仕事を依頼したいとき

仕事を依頼するには、こちらから。

ポリシー

ポリシーは、こちら

上福岡商工会とは?

商工会(しょうこうかい)とは、明治時代初期の日本において、現在の商工会議所に対して用いられた呼称です。
また、第二次世界大戦後に設立された日本の特別認可法人であります。

 

商工会(しょうこうかい)は、商工会法(昭和35年法律第89号)に基づき経済産業大臣の認可を受けて設立された特別認可法人。全国には1673ヶ所(平成26年4月1日現在)に設立されています。
地域内商工業者の経営の改善に関する相談とその指導、地域内経済振興をはかるための諸活動及び社会一般の福祉の増進に資することを目的として、幅広い活動を行っています。

 

商工会の運営をささえ、事業活動の推進力となるのは、会員です。
会員は、自分の事業を発展させるために、商工会を十分に活用することが出来、 商工会が他の商工業者の組織と異なる点は、商工会は運営にあたって、法律で定めてある以下の3つの原則に基づいて、公正な立場で事業を行わなくてはならない点である。

 

商工会の基本原則

 

営利を目的としない

 

特定の個人や団体の利益のために活動しない

 

特定の政党のために活動しない

組織構成

総会(総代会)

商工会の最高意思決定機関。総会は会員全員で組織されている。会員は、公平に一つの議決権を有し、総会に参加して、意見を商工会に反映させることができる。
会員総数が200人以上の商工会は総代会を設けることができる。その場合は、総会に代わり、会員の中から選任される総代が総代会を組織して最高意思決定機関となる。総代は、会員のうちから、住所や事業の種類等に応じて公平に選挙されなければならない。

 

理事会

商工会運営に関する事項の審議機関で、会員の中から選ばれた、会長、副会長、理事および監事から構成されている。議長は会長が兼務するが、会長に事故のある場合は副会長が議長を務める。なお、商工会法により副会長は2名設置されている。

 

青年部・女性部

45歳(40歳)以下の若手商工業者(経営者・後継者など)により構成される青年部と、女性商工業者(経営者・経営者の妻や子女)から構成される女性部がある。ともに、商工会が行う地域振興事業において大きな役割を占め、地域のイベントを実際に運営しているのが地元商工会の青年部・女性部であることは珍しくない。

 

部会

会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、部会が置かれている。例えば工業部会やサービス部会などが設置され、各々業種にあわせた会員で構成されている。商工会の活動に対して意見を述べ、業種ごとの情報を吸収する場ともなる。

 

委員会

地域商工業の重要な問題について調査研究を行い、また、会長の諮問に応じるための機関、理事会を補佐する審議機関であり学識者や商工会役員などで構成されている。

 

事務局

商工会の各種事業ならびに総会や理事会等において決定された施策の執行機関。事務局長が統括し、経営指導員を中心に業務支援員・記帳相談員などの職員が常置される。

 

役員

 

商工会法30条の規定により、以下の役員が設置される。また、32条の規定により任免は総会(総代会)によってなされる。また、同条の規定により、成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者、未成年者は役員になる資格を有しない。
会長・・・1名。商工会を代表し、その業務を総理する。
副会長・・・2名以内。会長を補佐し、会長に事故がある時は職務を代理し、会長が欠員の時はその職務を行なう。
理事・・・30名以内。会長・副会長を補佐して会務を掌理し、会長・副会長に事故がある時は職務を代理し、会長・副会長が欠員の時はその職務を行なう。
監事・・・2名以内。商工会の業務及び会計の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。

更新履歴